朴智元（パク・ジウォン）国民の党院内代表が「大統領が財閥の会長を官邸と呼んでミル・Ｋスポーツ財団基金の募金を直接要請した」と主張した。

朴院内代表は２７日に開かれた法制司法委員会全体会議で「大統領が官邸に財閥の会長を呼んで財団事業計画書を見せながら協力を要請した。そして『電話がいくから助けてほしい』と伝えた」と述べた。続いて「安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官が電話をしてお金を脅し取ったという生々しい証言があるが、捜査する考えはあるのか」と金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官に尋ねた。金長官は「そのような事実について聞いたことはなかった」と答えた。朴大統領は昨年２月２４日に青瓦台で開かれた文化・体育活性化のための財界人昼食会で「企業の皆さんが大韓民国のメディチ家（文化・芸術に対する積極的な投資でルネサンスを率いたイタリアの一族）になるよう文化・芸術分野への投資と支援を拡大することを望む」と述べたことがある。

しかし朴智元院内代表は青瓦台官邸に大企業の会長を呼んで資金を要請したと主張した。朴智元院内代表は「証言」の出所を明らかにしなかった。当時経済首席秘書官だった安鍾範（アン・ジョンボム）政策調整首席秘書官は「全く事実でない。朴大統領は官邸に財閥の会長を呼んだことはない」と反論した。朴智元院内代表は法制司法委員会の後、「大企業の高位関係者から会った日と時間まで正確に聞いた事実」と再反論したが、主要大企業は否認した。

この日の法制司法委員会で金賢雄長官はドイツに滞留中の崔順実（チェ・スンシル）氏と娘の送還について「国際刑事司法協調や旅券の回収、インターポール指名手配など可能なすべての手段を講じる」と述べた。セヌリ党の金鎮台（キム・ジンテ）議員、尹相直（ユン・サンジク）議員は「青瓦台の文書が入っているというタブレットＰＣが崔氏のものという証拠はない。ＪＴＢＣがＰＣを入手した経緯をまず捜査しなければいけない」と主張した。

法制司法委員会では大統領を捜査できるのかという法理論争も続いた。金長官は「いろいろな見解があるかもしれないが、捜査対象にならないというのが多数説と理解している」と述べた。これに対し、共に民主党の琴泰燮（クム・テソプ）議員は元憲法学者の鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）セヌリ党議員の著書『憲法学原論』を提示し、「ここには『大統領の在職中の犯罪行為に対して捜査機関はいつでも捜査するべきだ』と書かれている」と反論した。